「大学生防災サポーター」 全国初の大学生による機能別団員として 平成18年４月に活動を開始。 避難所での対応が主な任務。

　「17時０分頃、四国沖を震源とするマグニチュード８・４の地震が発生。松山市で震度６弱を記録し、市内各地で人的被害や家屋被害が多数発生した」という想定で訓練が開始。周辺住民が、災害時避難場所である同小学校へ避難してきました。

　要援護者の避難訓練として、アイマスクなどをした中学生に付き添う黄色いＴシャツを着た若者たちは、「大学生防災サポーター」［＝写真］です。ペット同伴避難者のために、ＮＰＯ法人「えひめイヌ・ネコの会」ではペット預かり所を開設。ペットを含めた家族の防災について考えるよう呼びかけます。

同市の自主防災組織は749あり、 　　　結成率は97.4％（8/28現在）。 　　　愛媛県全体では81.8％。

　模擬被災地と化したグラウンド。倒壊家屋の中に残された被災者の救出に、地域の自主防災組織や防災士が動きだしました。救出活動の妨げになる道路上の障害物を力を合わせて取り除き［＝写真］、防災士の指揮によって、倒れた家屋の中から要救助者を救出・搬送する訓練を行いました。

　同市では、各組織のリーダーとなる防災士の養成に力を入れています。市が資格取得講座の受講費を全額補助し、平成17・19年度で４６８名の防災士が誕生しました。
　阪神淡路大震災では、生き埋めや閉じ込められて救出された人のうち、約９割が家族や近隣住民に助けられたとされています。住民の防災意識や、初期活動の知識や技術を高めて被害軽減につなげようと、自主防災組織の結成が各地で進められています。

情報収集の機能別団員として採用された ファイヤーポストマンチーム。 ブルーの活動服を着用しています。

　女性消防団、大学生防災サポーターらが、救出者の応急救護に当たります。初期消火活動のバケツリレーが、愛媛マンダリンパイレーツ、愛媛ＦＣの選手も加わって行われました。町内をよく知る郵便配達員による「ファイヤーポストマンチーム」が、町内を走って確認した被災状況の報告にやってきました［＝写真］。

　消防隊やスーパーレスキュー隊が到着。倒壊家屋からの救出訓練、倒壊危険ビルでの消火・救助訓練など、機材を使った本格的な救出・救助訓練が行われました。続いて、災害救助犬による捜索訓練［*1］、県立中央病院ＤＭＡＴチームなどによるトリアージ訓練［*2］、電気や水道などライフラインの応急復旧訓練などが次々と実施され、参加者たちは興味深く見学していました。

　また訓練に並行して、体育館内では、ＡＥＤの使用講習、区画用段ボールや災害用トイレの展示等による避難所体験を行うほか、携帯電話の災害用伝言板サービス、緊急地震速報、携帯電話ＭＡＣシステム［*3］についての広報ブースも設けられました。

体育館での避難所運営訓練のもよう。 実際の避難所開設を想定した体験により、地域での災害への備えに対する意識向上が図られました。

　グラウンドでの訓練が終わり、体育館を避難所とした運営訓練に移ります。避難住民の受け付けを行い、集まった約１５０人の参加者に、訓練についての説明が行われました。
　避難所の開設と運営は、市が定めた「避難所運営管理マニュアル」に基づいて実施されます。まず運営委員会を設置し、会長と副会長を１人ずつ選出。また、各組内の活動班として▽組長▽副組長▽総務▽被災者名簿作成▽情報伝達▽施設管理▽食料・物資の要請▽救護▽衛生管理などの担当者を決め、それぞれの役割に就いて活動を行いました。
　宿泊訓練には、地域のリーダー12名が参加。段ボールで区切られたスペースで一晩を過ごしました。

　消防局の広報担当者は、「過去の例では、自宅倒壊、倒壊の危険がある人などが、仮設住宅ができるまで１週間〜10日間は集団避難所で生活した。一番問題なのはストレス面や衛生面。消灯時間（明るくて眠れない）やトイレ掃除などをどうするかなども、きちんと話し合う必要がある」と言います。

　「訓練は、役割分担などなかなかスムーズにいかない面もあった。町内の要援護者の安否確認がどこまでできるかが難しいだろう。現場での救助や避難所運営、安否確認などは、実動部隊である防災士を中心とした地域住民の活躍が期待される。今回の訓練をもとにマニュアルの再検討を行い、避難所運営に関して全市に情報発信していく」と、今後の対応について話しています。