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四国中央市では、平成19年4月に「保育所のあり方検討委員会」を設置し、翌20年6月、公立保育所を一部民営化する「保育所民営化基本指針」を策定。移管園が選定され、来年度からの民営化を目指して、保護者との協議を行いながら取り組みを進めています。
保育サービスの向上が求められていること、保育所の制度が公立より私立の方が有利であること等により、全国的に保育所民営化の動きがあります。県内では松山市と新居浜市で既に導入されており、同市でも検討が進められてきました。
同市の公立保育所の割合は8割と高く、保育士も臨時職員の割合が年々増え、現在半数以上が臨時職員となっています。同市では、民営化を通じて財源をねん出し、正職員の比率を高め、市内に良質な保育士を多く確保することを目指します。
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〜同市の民営化指針の主な内容〜
◆保育料は公立も私立も変わらない。延長保育など新規に始まるサービスは、利用料を園に直接支払うことになるが、料金を公立の水準に合わせる。
◆施設は無償で譲渡。移管先は、保育所、幼稚園の運営実績がある市内の法人に限る。
◆基本的な保育内容や行事には大きな変わりはなく、保育サービスを向上させる。
・朝7時からの早朝保育、夕方19時までの延長保育を実施
・白ご飯の持参→主食も提供する完全給食に切り替え
◆保育士は、正職員→他園へ異動、臨時職員→必要な人数を正職員として雇用するよう受託法人に働きかける。
◆円滑な移管のため、移管先法人の保育士を市立保育所に受け入れて引き継ぎを行う予定(移管前6カ月程度)。
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| 移管園として選定された東保育所(=同市三島朝日) |
民間移管する園は、合併前の土居・伊予三島・川之江の各地域で1園ずつと想定し、選定委員会で協議。その結果、1年目は旧伊予三島市の中心部に位置する「東保育園」が望ましいとされました。市への正式な報告を前に、今年度に入ってから、保護者会役員との協議や保護者への説明会が行われました。
担当の同市こども課では、「民営化は、経費削減のためではなく、より良い子育て環境をつくる取り組みの一環」と話しています。移管先の公募は6月中に始まる見込みです。
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