高齢者福祉活動を行っているＮＰＯ法人倫理生活指導センター（井上富男会長）では、住宅セーフティネットの１つ『マイホーム借り上げ制度』についてセミナーを開催しました。

　高齢者、障害者、子育て世帯など、様々な世帯の住まいの安定確保に対応するために、いろいろな仕組み（住宅セーフティネット）が用意されています。しかし、せっかくの国の制度も、知る機会が少ないのが現状です。３月29日、四国中央市寒川町の同法人会館で行われたセミナーには２５０余名が参加し、制度について勉強しました。

第１部のもよう

　第１部では、マイホーム借り上げ制度の普及に当たっているＨＬＰセンターのハウジングライフプランナー・加藤正昭氏が講師となって同制度の説明を行いました。
　ほとんどの参加者が、同制度について話を聞くのが初めてとあって、「ライフスタイルに合わなくなった家を有効活用することで、メリットを生み出すことが可能」との説明に、関心を寄せていました。

講演をする井上富男会長

　また第２部では、同法人の井上富男会長が、「これからの時代の暮らし方」と題して基調講演を行いました。同法人の高齢者福祉活動の理念を紹介した後、「住宅セーフティーネットと言われる公的制度が数多く用意されている。これらの制度を良く理解して、高齢者福祉活動に活かしていきたい。今後も、住まいに関する公的制度のセミナーを開催する予定にしている」と述べました。





【マイホーム借上げ制度】
　移住・住みかえ支援機構（ＪＴＩ）が、高齢者などのマイホームを借り上げて、子育て世帯などに転貸する制度。マイホームの借上げ賃料は、国の基金により保証されている。この収入を活用して、バリアフリー住宅や福祉サービス付きの住宅に住み替えをしたり、他の場所への移住ができる。
　※転貸は３年単位の契約で行われるので、再度マイホームに戻ることも可能。
　※制度の利用は、移住や住みかえを希望する50歳以上のマイホームを所有している人が対象。
　※制度を利用する時には、ハウジングライフプランナーによるカウンセリングが義務づけられている。
　詳しくは、「移住・住みかえ支援機構」ホームページ（http://www.jt-i.jp/）で。